不動産賃貸における契約時の諸費用3

しばらく時間が空きましたが、最後は敷金について書かさせていただきます。
敷金(関西方面では保証金)とは、退去時の現状回復費用などにあてるお金を、大家さんに預けておくお金です。
大家さんにすれば、どんな方が入居されるかわかりませんので保証という形で敷金は預かりたいです。
入居される方にすれば、退去時の敷金の精算が一番気になるところではないでしょうか?
これまでは賃貸物件の退去時には預けておいた敷金から、畳の交換費用やハウスクリーニング代金など様々な費用が差引かれて返還されてきましたが、ほとんどのケースで手元に戻ってくる金額は微々たるものでした。
しかし、平成10年3月に国道交通省によって原状回復のガイドラインが制定され、これにより入居者と家主の原状回復における負担義務や割合が明確になりました。
国土交通省が発表した原状回復を巡るガイドラインの話をすると、これまで入居者が負担していた畳の表替えやクロスの張り替えなどは、家主が負担するのが相応であると示されています。
しかし、すべてを家主側が負担するという訳ではありません。これは、入居年数で変わってくるのです。つまり、畳やクロスなどはどんなに気を使って使用いていても経年劣化により、損耗があるという見解なのです。
備品によっても耐用年数が変わりますが、5年以上住まわれていると、借主が負担する金額は、10%位になっています。
家賃の滞納もなく、借主の故意による損傷などが皆無だとすると、国土交通省が発表しているガイドラインに沿って敷金精算をした場合、入居者が原状回復のために、負担する費用は実に少額で済むということが理解頂けると思います。
つまり、賃貸契約時に預けておいた敷金は全額に近い金額が返還されるべきなのです。
敷金トラブルで敷金の精算に納得ができない場合は、最悪裁判となることもあります。現在でも数多くの敷金トラブルが法廷で争われていますが、基本的にはほとんどのケースで入居者側が勝利しているみたいです。

これを知っておけば、入居されている方、今から入居される方は心配ないと思います。
もし、理不尽な大家さんや管理会社がいたとしても、ガイドラインの話でうまく交渉できると思いますので活用してみてください。